ここから本文です

補助金返還求め町議が町を提訴 印南町

6/29(木) 17:01配信

紀伊民報

 和歌山県印南町が、町内の団体に交付した2015年度の補助金について、違法・不当な支出だとして、井上孝夫町議(61)=印南原=が町に返還や精査を求めた住民監査請求について、町監査委員は「町に実質的な損害は生じていない」などとして却下した。これに対し井上議員は、補助金の返還などを町に求める住民訴訟を和歌山地方裁判所に起こした。

 住民監査請求は(1)町内14団体で構成する町産業振興協議会への15年度の補助金について、交付額100万円に対し実際に使われた額が少なく、町の補助金等交付規則に触れるとして、未使用額8万2651円の返還を求める(2)同協議会から関連する4団体への補助金65万円の計上があるが、町の規定では受けた補助金をさらに関連団体に補助金として給付しないとなっていることから、支出は違法だとして全額の返還を求める(3)協議会には町補助金以外にも収入があり、不足額は5万8589円で、少なくともこれを超える分は違法・不当な支出であり返還と必要な措置を求める―といった内容。

 これに対し、町監査委員は(1)翌年度の交付額から10万円を減らす方法で対応し、年度間の相殺処理をしているので、町に実質的な損害はない(2)規程は判断基準の一つで、補助金交付については適切な手続きをしているなど違法とはいえず、65万円の支出による町の損害はない(3)主張する収入の配分方法は個人的な意見で、協議会の会計で適用しなければならない理由はなく、5万8589円を超える部分の支出を違法・不当とする根拠はない。町に損害を生じさせているともいえない―などとして却下した。

 これを不服として井上町議は23日、和歌山地裁に住民訴訟を起こした。

最終更新:6/29(木) 17:01
紀伊民報