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危険な空き家の解体費用補助 田辺市

6/29(木) 17:01配信

紀伊民報

 和歌山県田辺市は生活環境に悪影響を及ぼす空き家の解消に乗り出す。解体費用を3分の2(上限50万円)補助する計画で、市議会6月定例会に補助費500万円を計上した予算案を提案している。

 対象は1年以上未使用の空き家で、放置すれば倒壊の危険があったり、衛生上問題があったりする物件。市が測定基準を設け、「不良空き家」として認定する。その所有者が撤去する際に補助する。

 2015年5月施行の「空き家対策の特別措置法」を受けた対策。13年の調査によると、市の空き家率は18・9%で全国(13・5%)を上回る。特措法施行以降、市への空き家の相談が年間50件程度ある。17年度は4月から2カ月で14件。

 市建築課は「まだまだ空き家の全容は把握しきれていない。解体しなければと思っていながら、放置している人も多いはず。補助制度が後押しになれば」と期待している。

 条件によって異なるが、家屋の解体費用は20坪で80万円程度が目安という。

 周囲に迷惑をかけているとして、市が所有者に対処を求めたにも関わらず、対応がない物件は、特措法の規定で「特定空き家」に認定する。市が認定した特定空き家は20日までに12件。すべて旧田辺市内で、海岸に近い地域が多い。うち、6件は解体された。

 特定空き家は「勧告」を受けると、固定資産税の軽減措置が除外され、最大6倍になる。さらに「命令」の措置があり、違反した場合は50万円以下の過料の罰則がある。最終的には行政代執行で解体し、費用を所有者に請求する。

最終更新:6/29(木) 17:01
紀伊民報