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減配、雨水流入で陳謝 北陸電力株主総会

6/29(木) 1:50配信

北國新聞社

 北陸電力の株主総会は28日、富山市の本店で開かれ、原子力発電事業からの全面撤退などを求める株主提案の6議案はいずれも否決された。経営陣は37年ぶりの減配や志賀原発2号機原子炉建屋への雨水流入トラブルを陳謝した上で、原発の再稼働を目指す方針を重ねて強調した。

 株主が提案権を行使するのは4年連続となる。廃炉を含む原発事業からの全面撤退に加え、役員報酬の個別開示などいずれも定款の変更を求める内容の提案が出されたが、賛成少数で否決された。会社側は剰余金処分と取締役選任の2議案を提案し、ともに可決された。

 株主からの質問では、配当が年50円から35円に減額されることに関し、「抜群の安定配当だった北電が減配とは信じられない。来年以降はどうなるのか」との声が上がった。

 これに対して金井豊社長は5期ぶりの最終赤字に転落した2017年3月期決算の内容を説明し「大変なご迷惑をお掛けしているが、何とかご理解いただきたい。できる限り期待に添えるよう努力していく」と述べた。

 一方、原発反対派の株主からは、志賀原発の再稼働断念や早期廃炉を求める意見が相次いだ。雨水流入トラブルに関し、北電の安全意識を疑問視する声に対して西野彰純副社長は「反省すべき事項が多く非常に重く受け止めている」と語り、再発防止策を説明した。

 他の電力会社との提携に関する質問について金井社長は「東電(東京電力ホールディングス)との原発、送配電事業での提携はメリットを見いだしにくい」と否定した。

 北電によると、株主総会の出席者は489人で、前年の655人を下回った。東日本大震災が発生した11年以降では最少となる。質問・意見が14件、修正動議が2件あり、昨年と同じ2時間19分で終了した。同社は今年から、株主の公平性を確保する観点から出席者へのお土産配布を取りやめた。

 総会に先立ち、「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」が本店前でアピール活動を行った。

北國新聞社

最終更新:6/29(木) 1:50
北國新聞社

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