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原田日銀委員:問題はあっても2%達成見えるまで継続-ETF購入

6/29(木) 19:17配信

Bloomberg

日本銀行の原田泰審議委員は29日、日銀による指数連動型上場投資信託(ETF)の購入について、問題があることは認めつつも、「景気刺激効果があるから買っている」とした上で、2%の物価目標達成が視野に入るまで買い入れ額を減らすことはないとの認識を示した。

原田委員は都内で開かれた資本市場研究会での講演後の質疑応答で、「株の場合、債券と違っていろいろと問題があるのではないかというのはその通りだと思う」と言明。日銀が国債を買っても「国民の誰かが得して誰かが損するということはなく、不公平というのはない」一方で、株はどうかというと「あまりいっぱい買うわけにはいかない」と述べた。

日銀のETF購入は企業業績の善しあしに関係なく行われている上、発行株式の10%以上を日銀が保有している銘柄も増えるなど、株価をゆがめているのではないかという質問に答えた。

また、ETFなどインデックス(指数)に連動するパッシブ運用に副作用があると言っても、個別銘柄を分析して積極的な投資判断を行う「アクティブで買うというわけにもいかないので、パッシブ運用しかない」と強調。大量のETF購入により日銀が大株主の銘柄が増えているとの指摘に対しても、「大株主になったからどうこうというものではない」と述べた。

その上で、日銀のETF購入はあくまで2%の物価目標のためであり、「達成が見えるまで、当然買い入れ額を減らしたり、買い入れを止めたり、あるいは売るということはない」と語った。

Masahiro Hidaka

最終更新:6/29(木) 19:17
Bloomberg