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ノートPC持ち込み容認、海外空港警備強化要請-米国土安全保障省

6/29(木) 10:07配信

Bloomberg

米政府はノート型パソコンにテロリストがひそかに爆発物を組み込む危険性に対処するため、米国行き航空便について各国・地域の空港の警備強化を幅広く要請する。

米国土安全保障省による今回の措置は、この10年で最も広範囲な警備強化策の一つとなるが、機内への大型電子機器の持ち込み禁止には踏み込まなかった。同省によると、世界105カ国の280の空港から米国に向かう便に搭乗する1日平均32万5000人の乗客に同措置が適用される。

ケリー国土安全保障相は28日にワシントンで、「狂信者が新たな陰謀を企てる中、われわれは傍観しない。航空の安全に関する世界的基準を引き上げる時期だ」と指摘した。

今回の措置は、テロ組織が爆弾製造技術を高めノート型パソコンなどの電子機器に爆発物を隠し得ることを示す情報に対応する狙いがあり、電子機器の検査強化や搭乗客に対する一段と徹底的な検査、爆弾探知犬の活用拡大なども含まれる。

米政府は今年3月から中東と北アフリカの10空港からの米国行き航空便に対し、携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込みを禁じる措置を取った。大きな電子機器を手荷物として預けることは可能だった。

今回の米国土安全保障省の発表により、3月の大型電子機器機内持ち込み禁止対象となった空港でも通常の運用が可能となるとの期待が生まれた。同省当局者が匿名で語ったところでは、例えばドバイなどの国際ハブ空港に新しい措置が適用される場合、米国行き便の乗客は再び機内にノートPCを持ち込むことが可能となる。

原題:U.S. Demands Overseas Airport Security Boost, Not Laptop Ban (2)(抜粋)

Alan Levin, Ryan Beene, Mary Schlangenstein

最終更新:6/29(木) 10:07
Bloomberg