ここから本文です

第1四半期米GDP確報値、1.4%増に上方改定 個人消費が寄与

6/30(金) 4:20配信

ロイター

[ワシントン 29日 ロイター] - 米商務省が29日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)確報値は、年率換算で前期比1.4%増と、改定値の1.2%増から上方改定された。個人消費と輸出が当初の予想よりも底堅かった。市場予想の1.2%増を上回り、今年の成長見通しがやや改善した。

GDPは上方改定後も2016年第2・四半期以来の弱い伸びだ。第1・四半期の数字は、経済の状態を正確に映し出していない可能性がある。GDPは計算方法に問題があり、第1・四半期は弱く出がちだ。政府もこうした問題を認めており、改善に努めている。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「在庫データが下方修正されたにもかかわらず、全体の成長率が上方修正されたことは、第2・四半期の成長にとって好ましい兆しだ」と述べた。

第1・四半期の内訳は、個人消費が1.1%増と、改定値の0.6%増からほぼ倍のペースに上方改定された。それでも依然として13年第2・四半期以来の弱い伸びだ。個人消費は米経済の3分の2以上を占める。

モルガン・スタンレーのエコノミスト、テッド・ワイズマン氏は「第1・四半期の数字で最も驚いたことは、予想を上回る消費の上方改定だ」と述べる。

そのほか、輸出は7.0%増と、改定値の5.8%増から上方改定された。昨年第4・四半期は4.5%減だった。

機器の設備投資は7.8%増。改定値は7.2%増だった。

在庫投資は26億ドル。改定値の43億ドルから下方改定された。昨年第4・四半期は496億ドルだった。在庫投資は第1・四半期にGDPを1.11%ポイント押し下げた。改定値では1.07%ポイントの押し下げだった。

税引き後利益(在庫評価・資本消費調整後)は年率で2.7%減。昨年第4・四半期は2.3%増だった。

第1・四半期GDPは上方改定されたものの、米経済の成長を年率3%以上に素早く引き上げるとするトランプ政権の公約は達成が難しそうだ。米経済が安定的に3%伸びたことは1990年代以降ない。米経済は2000年以降、平均で2%の伸び率となっており、16年は1.6%増と5年ぶりの弱い成長となった。トランプ大統領が掲げる減税や規制緩和、インフラ支出の経済政策は就任して5カ月が経った今、まだ実現していない。トランプ政権が、いかなる改革も税制中立の維持を望む共和党議員を説得しようとする中、税制改革案の詳細はまだ明かされていない。

米経済が第2・四半期に加速したとの当初の兆しは薄れている。最近発表された小売売上高や製造業関連の指標、物価上昇率は期待外れの内容だった。住宅関連指標もまちまちだ。

アトランタ地区連銀は現在、第2・四半期GDPを2.9%増と予測している。

*写真を追加します。

最終更新:6/30(金) 8:41
ロイター