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米入国制限、ハワイ州が政府指針を批判 連邦裁に解釈明示を要請

6/30(金) 12:32配信

ロイター

[ワシントン/ニューヨーク 29日 ロイター] - 米ハワイ州は29日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令の一部執行を連邦最高裁が今週認めたことを受け、最高裁の判断内容を明確化するようホノルルの連邦地裁に要請した。

最高裁は26日、対象国の出身者でも米国内に家族や事業を持つなど米国と「密接な関係」を持つ人々に入国制限は適用されないとの判断を示したが、ハワイ州は裁判所への提出書類で、米政府が最高裁の判断を狭義に解釈し、判断に違反していると主張した。

入国制限は米東部時間午後8時(日本時間30日午前9時)に発効した。

国務省は28日、対象国からの査証(ビザ)希望者に入国を認める際のガイドラインを関係先に送付。それによると、祖父母、孫、おじやおば、姪、甥、いとこ、義理の兄弟姉妹、婚約者、他の親戚については密接な関係とはみなされない。

ハワイ州は、祖父母や婚約者などが認められないのは「最高裁の指示の明確な違反」だと訴え、チン州司法長官は最高裁決定の明確な解釈を「できるだけ速やかに」公表するよう要請した。

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最終更新:6/30(金) 12:32
ロイター