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テレビ無くても徴収!?NHKネット受信料に“お膝元“渋谷の若者からは疑問の声も?

6/30(金) 7:00配信

AbemaTIMES

(C)AbemaTV

 「私、テレビ持ってません」

 定番の“言い訳“が通用しなくなる日が来るかもしれない。NHKが示した「ネット同時配信」の原案で、テレビがない世帯に対しても、同額の受信料の支払いを求めることが盛り込まれているのだ。

 今回のNHKの原案では、現行の地上放送と衛星放送の受信料制度は維持したまま、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯に対する新たな契約形態を設けるというもので、支払いは世帯ごとになる。すでにテレビの受信料を払っている人は、無料でネット同時配信も見られる。

 視聴専用アプリを制作、これをダウンロードした人だけが見られるようにする予定だが、NHKは利用するための認証のハードルを上げてしまうと、操作が複雑になって、ネット配信の普及が進まないのではないかと危惧している。

 ITジャーナリストの三上洋氏も「問題なのは認証。パスワードやQRコードを一世帯ごとに発行し、管理しないといけない」と述べ、視聴者管理ための制度やシステムは非常に大規模なものになると予想する。

 渋谷の若者たちからは、「普段テレビ見る方じゃないんで、お金をかけてまで見ようとは思わない」「NHKって、僕らの世代では余り需要がないかもしれない」といった声も上がる。また、ネット上では「給料を減らす努力をしてからお願いすべきじゃないの」「回りくどい言い方をしないで、“NHK税“って言えばいいんじゃないかな」「まさかテレビみたいに、一軒一軒回って『受信アプリ入れてますかー?』って聞いて回るんじゃないよな?いや、NHKならありえる!」など、皮肉めいた批判の声も聞かれる。

 ネット同時配信の実現をめぐっては、NHKと民放で足並みが揃わないのも現状だ。

 NHKの上田良一会長は今年1月の就任会見で「理想的には、オリンピック・パラリンピックというのが一つの契機となるので、そこを目指したような形の中で議論が進められたらありがたい」と、前向きな姿勢をみせている。これに対し、日本民間放送連盟の井上弘会長は「もし赤字が出たとしても、NHKの体力では支えられると思う。そしてそのビジネスが定着するのかしないのか。この辺は民放の経営者としては相当しっかりと判断しないとだめだと思う」、慎重な姿勢を示している。

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最終更新:6/30(金) 7:00
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