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保育新時代〈2〉 2歳児以下の保育内容を充実 新指針のポイント

6/30(金) 15:18配信

福祉新聞

 2018年度からの改定保育所保育指針のポイントについて、今回はお伝えしたいと思います。新指針は、旧保育指針の施行後、15年4月から子ども子育て支援新制度が施行されたことで、0~2歳児への保育をめぐる状況が大きく変化したのが特徴です。

 乳児や1・2歳の時期の重要性や、0~2歳児の保育所利用率の上昇などを踏まえ、3歳以上児とは別の項目を設け、内容を充実しました。特に、発達の特性に合わせて保育内容を示し、総則で養護の理念が重点的に記載されました。

 また、保育所も幼児教育の重要な一翼を担っていることから、幼稚園教育要領と同様、幼児期に育みたい資質・能力、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿について、10項目が掲載されています。

 全体的な計画の作成、保育における評価の在り方、小学校との接続についても充実を図る必要性を指摘。子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進や安全な保育環境の確保など、健康および安全の内容についての改善や充実も盛り込まれました。

 保護者と連携して子どもの成長を支えるという視点も入りました。具体的には「保護者が子どもの成長に気付き、子育ての喜びを感じられるように努める」「保育の活動に対する保護者の積極的な参加は、保護者の子育てを自ら実践する力の向上に寄与することから、これを促す」など、子どもの育ちを保護者と共に喜び合うことを重視しています。

 保護者に対する支援を定めた章は、保育者が行う地域における子育て支援の役割が重要になっていることから「子育て支援」と改めました。職員の資質・専門性の向上については「研修の実施体制等」の項目が新たに加わりました。保育士のキャリアパスの明確化を見据え、研修の機会の充実も示されています。

 現場を担う主任保育士は、こうした新指針で大きく変化した点をきちんと押さえ、他の職員に伝えることが期待されます。

 次回はもう少し詳しく見ていきます。

【寺田清美】
東京成徳短期大教授。保育歴26年(係長副園長)の経験もあり、社会福祉士の資格も持つ。厚生労働省の社会保障審議会保育専門委員会委員も務めている。

最終更新:6/30(金) 15:18
福祉新聞