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横浜ゴム、国内で農機用タイヤに参入 ニーズ調査開始

6/30(金) 14:46配信

日刊工業新聞電子版

■ATGの資産活用

 横浜ゴムは今後数年内に日本国内で農機用タイヤ事業に参入する検討に入った。市場調査を開始しており、事業化が見込めた段階で具体的な時期などを詰める。同社は2016年に農機用など生産財タイヤを手がけるオランダの「アライアンスタイヤグループ(ATG)」を買収。従来は収益の多くを乗用車用タイヤに頼っており、経営基盤の安定化のため生産財タイヤ事業の強化を図っている。参入検討もその一環となる。

 参入が決まれば、同社では初めて国内で農機用タイヤを販売することになる。どのようなタイヤにニーズがあるか調査を始めた。農機メーカーや農協、ホームセンターなどへの販路整備に向けても動く。

 ATGはイスラエルとインドに生産拠点がある。だが、現在日本の農機に合うサイズの製品は作っていないため、横浜ゴムとATGどちらが生産を担当するかも今後協議する。

 ATGも含めた横浜ゴムグループの16年度の生産財タイヤ事業の売上高は約1200億円で、乗用車用タイヤの売上高は約3600億円。乗用車用タイヤに収益を依存する体質を改めるため生産財タイヤを伸ばす方針で、同事業は20年に2000億円規模に引き上げる計画。

 富士経済によると、日本での農機の生産数量は17年の予測が前年比7・6%増の21万台となって以降は、漸減傾向になるとみている。

 ただ、タイヤは定期的な交換が必要で、市場性を見いだしたい考えだ。国内の大手メーカーではブリヂストンと住友ゴム工業が、国内で農機用タイヤを販売している。