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「電力事業者」の法人新設が2年連続で減少、「太陽光」関連は約3割減

6/30(金) 14:30配信

東京商工リサーチ

2016年「電力事業者」の新設法人調査

 2016年(1-12月)に新しく設立された法人 (新設法人)12万7829社のうち、電力事業者は前年比18.1%減の1791社だった。調査を始めた2009年以降、初めて2年連続で前年を下回った。
 1791社のうち「太陽光」、または「ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人は、1045社で前年から約3割(28.7%)減少した。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)の中でも太陽光の値下がり幅は大きく、経営環境の激変で太陽光発電ビジネスへの参入意欲が急速に失われていることがうかがえる。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象327万社)から、2009-2016年に新しく設立された法人データのうち、日本標準産業分類に基づく中分類から「電気業」を抽出し、分析した。

2016年の「電力事業者」の新設法人数 前年比18.1%減
 2016年(1-12月)に全国で新設された電力事業者は1791社(前年比18.1%減)だった。2011年の福島第一原子力発電所の事故で再生可能エネルギーが注目され、急速に新設法人数が増えていたが、FITの見直しなどで2015年に初めて前年を下回り、2016年も2年連続で減少した。

利用エネルギー別 太陽光関連が前年比28.7%減少

 2016年に新設された電力事業者1791社のうち、利用エネルギー別に分類すると主な事業内容が「太陽光」、「ソーラー」(以下、太陽光)の新設法人は1045社(前年比28.7%減)で、前年より3割減と減少が際立った。
 風力は242社(同22.2%増)、地熱は126社(同18.8%増)など、太陽光以外の利用エネルギーは増加している。ただ、設置コストの兼ね合いなどで太陽光の減少を補う勢いは見当たらない。

都道府県別 29都道府県で前年比減少
 新設数トップは、東京都の566社(構成比31.6%)。次いで、愛知県の60社(同3.3%)、大阪府の58社(同3.2%)、福岡県の57社(同3.1%)と続く。47都道府県のうち、増加16県、横ばい3県、減少28都道府県だった。
 増加率が最も高かったのは、新潟県の116.6%(6社→13社)。新潟市に10社、長岡市に2社が新設された。減少率トップは、山梨県のマイナス78.5%(42社→9社)。2015年は「有限責任事業組合」が20社が新設されたが、2016年は2社にとどまった。

資本金別 「1百万円未満」が約5割
 資本金別では、「1百万円未満」が888社(構成比49.5%)で、約5割を占めた。これを含めた「1千万円未満」が1575社で、全体の約9割(同87.9%)と小規模資本での参入が多いのが特徴。「1千万円以上」は142社(同7.9%)にとどまった。

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