ここから本文です

最低賃金制度「都市と地方の格差広がる」 福井県知事が批判

6/30(金) 9:32配信

福井新聞ONLINE

 福井県の西川一誠知事は29日の県議会一般質問で、「現行の最低賃金制度の在り方を見直すべきだ」と語った。都道府県の経済実態に応じて4ランクに分け、引き上げの目安を示すやり方が「結果として大都市と地方の格差が広がる仕組みだ」と批判した。

 辻一憲議員(民進・みらい)の質問に答えた。西川知事は、現行の最低賃金制度について「東京一極集中を誘引する一つのファクターにならないよう十分注意を払う必要がある」と主張。

 欧米諸国の制度を調べた結果として、「大体、全国一律の基準を設けているところが多い」と述べた。「フランスではもともと地域や年齢ごとに最低賃金を定めていたが、パリへの人口集中を抑制するために全国一律の制度を設けた」と一例を挙げ、都市と地方の所得格差を是正するよう国に求めるとした。

 最低賃金は、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、経済規模に応じ、A(東京など)~D(宮崎など)に分けて引き上げ目安額を提示。各都道府県の審議会が最終決定する。昨年度は、AとDの目安額に4円の差があった。現在、最も高い東京(時給932円)と最も低い宮崎、沖縄(714円)の差は218円ある。福井県はCランクで、現在の最低賃金は時給754円。