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「都議選ビジネス」に乗るスタートアップー選挙で動くのは政治家だけじゃない

6/30(金) 21:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

7月2日の東京都議会選挙を数日後に控え、各政党の選挙キャンペーンは激化している。共同通信の6月24日、25日の調査によると、投票先を決めている人の政党別内訳は都民ファーストの会(26.7%)と自民党(25.9%)が拮抗。しかし「まだ投票先を決めていない」という層も多く、最終情勢は流動的だ。

【画像】小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が都議会の過半数を取るかが注目される。

「選挙」といえば政治家や政党ばかりが注目されがちだが、人が動けばビジネスも動く。都議選で「稼ぐ」スタートアップを追った。

オンラインでつながる都議選

選挙期間中、大活躍している会社といえば、まずは日本最大級の選挙・政治家情報サイト「選挙ドットコム」を運営する、株式会社選挙ドットコムだろう。

選挙総合サイト「ザ選挙」を引き継ぎ、2015年7月に設立。「選挙をオモシロク」を理念に掲げる。目標は「(投票率)OVER77%」だ。

都議選の影響は大きく、すでにかなりのアクセスがある。今回の選挙の最終的なPV(ページビュー)数は投票日を待たなくてはならないが、過去には、注目の選挙時はサイト上のPVが1000万PVを超えることもあった。マーケティング・編集担当の佐藤司さんは、「昨年の参院選や都知事選と比べても、今回の都議選は盛り上がりが大きい」と実感している。

ビジネスモデルは広告費と、Vonnector(ボネクタ)という政党や政治家へ向けたサービスの会員費、そして電話・ネットを使った情勢調査の受託・販売だ。若者へのマーケティング施策として、過去にはオンラインサロンを経営したり、リアルイベントを展開したり。今後は、有権者が政治家や候補者を支援できるマッチングサービスの展開もしてみたい、と佐藤さんはいう。

「最近は面白いYoutube動画をアップしたり、LINEのグループで政治活動をする政治家さんも増えています。そういう新しい取り組みも取り上げていきたい」

「選挙権はメル◯リで売れるのか」

「中立な情報を提供するプラットフォーム」として、マスメディアにはない情報の充実にもこだわる。今回の都議選の特設サイトには、新聞やテレビであれば「諸派」でくくられてしまうような候補者が少ない政党の政策や、過去数年にわたる選挙区ごとの政党議席数もきめ細かく載せた。また、選挙区ごとの候補者とその政策のまとめ、期日前投票所マップも分かりやすくまとめた。

若い人が政治にとっつきやすくなるように、「選挙権はメル◯リで売れるのか?」を猫と大学生が議論するという、ゆるめの政治記事も出している。

「若者が選挙に行っても意味ないよね…とよく言われますが、極論、20代が全員行けば変わる。『ちょっと選挙に行こうかな』と思った人がSNSで流れてくる選挙ドットコムの情報を見て、選挙に行く気になってくれれば」(佐藤さん)

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最終更新:6/30(金) 21:10
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