ここから本文です

踏んだり蹴ったりの安倍政権…今度は自衛隊政治利用発言が波紋

6/30(金) 6:21配信

ハンギョレ新聞

「自衛隊としても(自民党候補支援を)お願いする」 自衛隊の政治行為制限法違反という批判の嵐 支持率下落した安倍政権に打撃となるか

 「自衛隊を政治的に利用したと見られる稲田朋美防衛相の発言に対して、政府はどう考えるのか?」 「稲田防衛相は辞任しないのか?」 「防衛相として資質に問題があるのではないか?」

 28日、菅義偉官房長官の定例記者ブリーフィングでは、稲田防衛相の自衛隊政治利用波紋に対する質疑応答だけで20分以上にわたり続いた。平日にはほとんど毎日行われる定例ブリーフィングは、通常は10分程度で終わる。稲田防衛相の発言がどれほど大きな波紋を起こしたかが分かる。

 極右指向の稲田防衛相は27日夕方、東京の板橋選挙区から東京都議会議員選挙に出た与党自民党候補の支援演説をして「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としても(自民党候補への支援を)お願いしたい」と話した。公務員の政治的中立を規定した憲法に反するだけでなく、政治的行為を厳しく制限している自衛隊法にも違反する発言だ。波紋が広がると稲田防衛相は同日夜「自衛隊の活動に対して地域住民たちの理解と支援を受けていることに対し感謝する一環で言ったこと」と弁明した後に発言を撤回した。だが、民進党など野党は、彼女を罷免すべきと主張した。

 発言が特に大きな波紋を起こしている背景には、日本の過去の歴史がある。太平洋戦争まで閣僚である陸軍大臣と海軍大臣には必ず現役軍人がなっていたが、軍が直接政治に介入したことが軍国主義につながったという反省が戦後に起こった。そのために憲法に首相と大臣などの閣僚は文民でなければならないという条項を入れた。菅義偉官房長官のブリーフィングでも「軍の政治介入が国を破滅に導いた歴史があったではないか」という記者からの指摘があった。

 安倍晋三政権は、稲田防衛相が辞任する必要はないと居直った。辞任すれば、一層波紋が広がり、選挙で致命打になりかねないと憂慮するためと見える。自民党は、安倍首相が自身と近い人々に学校設立の特典を与えたという森友学園スキャンダルと加計学園スキャンダルで内閣支持率が10%p以上急落する逆風を迎えた。最近では、自民党の女性議員の豊田真由子氏が男性秘書に対して加えた暴言の録音ファイルが公開された。

 来月2日に行われる東京都議会議員選挙では、自民党出身だが最近離党した小池百合子東京都知事の支持派が議席の過半数を占め、自民党が敗北するという展望が多い。時事通信は小池支持派が都議会127議席のうち64議席以上を占める勢いだと28日伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:6/30(金) 6:21
ハンギョレ新聞