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自主防災に役立てて 砺波市 移動系デジタル行政無線全地区に配備

6/30(金) 22:55配信

北日本新聞

■Jアラートにも連動

 砺波市は30日、移動系のデジタル防災行政無線を市内全21地区に配備し、各地区の自主防災組織で無線機を使う人たちを対象にした説明会を市役所で開いた。防災力強化のため通信手段を確保するのが目的で、参加者は無線機の操作方法を学び、防災意識を高めた。

 市によると、今回の配備により、災害時や災害が発生する恐れがある場合、市から地区自主防災組織に対し的確で迅速に情報を伝達でき、災害時の停電や電話不通時に対応できる。通信エリアは市内全域をカバーし、通話やメールの送受信が可能で、全国瞬時警報システム(Jアラート)にも連動している。

 無線機は各地区の自治振興会館といった拠点施設に1台、地区自主防災組織の代表者宅などに1台の計42台を設置。毎月第1月曜日の午前10時に試験放送を行う。整備費は896万円。

 各地区の関係者約50人が参加し、畑進市総務課長が「地震などで通信手段が途絶えた時に有効に活用できる。市と地域が連携し、防災対策をさらに充実させたい」とあいさつした。無線機の業者が使い方や管理方法を説明し、参加者が実際に試した。

 参加した砺波市地区自治振興会協議会長で油田自治振興会長の杉林進さん(75)は「無線機を大いに利用し、自主防災に役立てたい」と話した。

北日本新聞社

最終更新:6/30(金) 22:55
北日本新聞