ここから本文です

資産運用会社の90%、銀行手数料巡る欧州新規則に対して準備不足

6/30(金) 1:34配信

Bloomberg

欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)が半年後に発効するが、域内の資産運用会社の大半が、まだ対応の準備ができていない。

規制変更を専門にするロンドンのシンクタンクJWGの調査で90%が、来年1月3日の期限までに新規則を順守できない「高いまたは中程度のリスクがある」と答えた。JWGが29日にリポートを公表した。

JWGは40社余りを対象に約1カ月前に調査した。45%は新規則の自社業務への正確な影響を判断するにいたっていないと答えた。

MiFID2は、取引執行の透明性を高め利益相反を避けるのが目的だ。新規則によると、資産運用会社は銀行が代行する取引に対する手数料と、銀行側の提供する投資リサーチに対する料金を分けて支払うことが義務付けられる。規則順守の負担の多くは取引を執行し、調査結果を提供する銀行側にかかるが、運用会社もより多くの情報をまとめ、顧客に生ずるコストの詳細を報告するなど仕事が増える。

調査に答えた運用会社の約48%は新規則対応の費用として200万ポンド(約2兆9000万円)未満を割り当てており、45%では対応チームの人数が5人未満という状況だった。

原題:MiFID’s Laggards: 90% of the Buyside Is Risking Non-Compliance(抜粋)

Stefania Spezzati

最終更新:6/30(金) 1:34
Bloomberg