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改定復興方針を閣議決定 9月にも拠点整備開始

7/1(土) 9:43配信

福島民報

 政府は30日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内に設ける特定復興再生拠点の認定基準を明記するなどして改定した福島復興再生基本方針を閣議決定した。早ければ9月にも特定復興再生拠点の整備が始まる見通し。
 5月に改正福島復興再生特別措置法が成立したことを受け、具体的な復興方針を記した。特定復興再生拠点は除染と道路などのインフラ整備を国費で一体的に進める。認定から5年後をめどに放射線量を年間20ミリシーベルト以下に低減させ、避難指示の解除を目指す。市町村長が拠点の範囲や帰還者の見通しなどを記載した計画を作り、内閣総理大臣が認定する。放射線量低減の他、住民の帰還や営農再開の意向、企業誘致の見通しなどが認定の判断材料となる。
 原発事故に伴う風評対策や避難した子どものいじめ防止対策の強化、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進なども盛り込んだ。吉野正芳復興相(衆院本県5区)は30日の閣議後の記者会見で「基本方針を活用し、福島の1日も早い再生に全力で取り組む」と語った。

福島民報社

最終更新:7/1(土) 9:57
福島民報