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青森・大間原発差し止め訴訟が結審 函館地裁、安全性巡り司法判断へ

7/1(土) 7:00配信

北海道新聞

「フルMOX」の安全性と活断層の有無など争点

 【函館】電源開発(東京)が青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、函館の市民団体「大間原発訴訟の会」メンバーが国と同社に建設差し止めなどを求めた訴訟は30日、函館地裁(浅岡千香子裁判長)で結審した。判決期日は後日指定されるが、2011年の東日本大震災後、建設中の原発に対する初の司法判断となる見込み。

 訴訟は10年7月に提訴され、今年4月の第9次提訴まで原告数は1168人に上る。主な争点は、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う世界初の「フルMOX」の安全性と、津軽海峡の活断層の有無や海底火山の噴火の危険性など。

 最終弁論で原告側は、被告側が行った海上音波探査では確認できない活断層があると指摘した。国の原子炉の設計基準も、海外と比べて安全性が劣ると主張した。竹田とし子代表は「数十万人の周辺住民が、原発事故で未来の生活を踏みにじられることにならないでほしい」と意見陳述した。

 一方、電源開発は、原告側は原発の危険性を立証できていないと反論。大間原発の建設を認めた国の基準について、国側は「最新の技術的知見を集約した合理的なもの」と強調した。

 函館から大間原発までは、津軽海峡を隔てて最短で23キロ。函館市は14年4月、国と電源開発を相手取り、原発の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こし、審理が続いている。今回結審した訴訟と、主な争点が重なっている。

北海道新聞

最終更新:7/1(土) 7:00
北海道新聞