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臨時国会の召集義務に「応じない」内閣 憲法違反では?

7/1(土) 11:00配信

BuzzFeed Japan

加計学園問題をめぐって野党側が求める臨時国会の召集に、安倍内閣は「応じない方針」だという。憲法には、一定割合の議員が要求した場合、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と書いてある。いったいどうなっているのか?【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

臨時国会の召集ルールについて、憲法53条には、次のように書かれている。

《いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。》

今回、野党側の要求は、この条件を満たしている。

ところが、時事通信によると、内閣は召集に「応じない方針」だという。菅義偉官房長官は「政府は召集義務を負うが、憲法上期日の規定はない」と記者会見で語った。

義務があるのに、「応じない」で問題ないのだろうか?

小口幸人弁護士が解説する。

「憲法53条は、『内閣は、召集を決定しなければならない』となっています。要求があった以上、内閣にそれを拒否する裁量はありません」

ただ、そのルールには期限がない。

「憲法のルールにはxx日以内にしなければならない、などと期限が定められているものもあります。一方で、憲法53条のように期限が定められていないものもあります。しかし、期限がないからといって、無視したりあえて遅らせて良いわけではありません」

憲法学者・芦部信喜の『憲法』にも、不当な延期はダメと書いてある。

《臨時会の召集要求があった場合、内閣が議案の準備が整っていないとか、その他政治的な理由で召集を不当に延期することは、制度の趣旨に反するであろう。》

小口弁護士は指摘する。

「実は、要求があったのに臨時国会が召集されなかったのは、今回が初めてではありません。近いところでは一昨年、安保法制が話し合われた第189回国会の後もそうでした」

当時、野党側は「安保法制の採決は無効だ」として、説明と廃案とを求めて臨時国会の召集を要求した。ところが安倍政権は、外交日程の都合などを理由に、臨時国会を召集しなかった。野党からは「違憲だ」という批判もあったが、政治はそのまま進んだ。

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最終更新:7/1(土) 11:00
BuzzFeed Japan