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日欧EPA 閣僚協議始まる 「最終段階も隔たり」

7/1(土) 7:00配信

日本農業新聞

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の閣僚協議が30日、東京都内で始まった。6日にもブリュッセルで開かれる日欧首脳会談での大枠合意を目指し、農産品の関税など難航分野について議論した。協議に加わった山本有二農相は終了後、記者団に「隔たりは依然大きい」とする一方、「交渉は最終段階に来ている」との認識を示した。

 同日午後、交渉を担当するマルムストローム欧州委員(貿易担当)とホーガン欧州委員(農業・農村開発担当)が来日した。午後6時からそれぞれ岸田文雄外相、山本有二農相と約40分間協議した後、全員で夕食を共にした。初日は、農産品関税や公共事業の入札規制を緩和する「政府調達」を中心に意見を交わしたとみられる。

 山本農相は終了後、「(強硬な主張を続けるホーガン氏に)現実的になるよう伝えた」と明かした。一方で、チーズなどを念頭に「日本がたとえ大きな譲歩をしても、合意できない場合も十分ある」とも述べ、今後の協議で一定の譲歩をする考えを示唆した。岸田外相は「(大枠合意が)手の届くところまで来たが、楽観できない」と述べた。ホーガン氏は「まだいくつかのギャップが残っている。1日も話し合いを続ける」とした。

 6月13日にEUのペトリチオーネ首席交渉官が来日してから3週間。これまでの事務レベル協議で27分野中20以上が事実上決着。一方、欧州側は依然、チーズなど乳製品について幅広い品目で関税撤廃を要求するなど強硬姿勢を崩していない。

 閣僚協議は1日までの2日間。1日は早朝に山本農相がホーガン氏と協議した上で、岸田外相とマルムストローム氏に合流する。農産物に加え、世耕弘成経済産業相の米国からの帰国を待って日本車の関税などについても詰めの交渉を行う見通し。ただ、早くも「今回の閣僚協議で詰め切るのは難しい」(交渉筋)との観測も出ている。政府は6日の日欧首脳会談に先立ち、岸田外相が4日にも訪欧して閣僚協議を続けることも視野に入れる。

日本農業新聞

最終更新:7/1(土) 7:00
日本農業新聞