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都議選、あす投票。過半数は? 次期衆議院選挙への影響は?

7/1(土) 20:30配信

選挙ドットコム

都議選、あす投票。過半数は? 次期衆議院選挙への影響は?

小池知事率いる都民ファーストの会や協力関係の公明党など知事を支持する勢力が議会過半数を制するのか、知事への対決姿勢を強める自民党が引き続き第一党を維持するのか。

直近の国政選挙において得票数が増加している共産党、選挙前に予定候補者の離党が相次いだ民進党はじめ各党の議席はどうなるのか?

次期衆議院選挙も視野に入れ、各党が「2017年最大の政治決戦」と位置付け、国政選挙級の態勢で臨んでいる東京都議会議員選挙は、あす投票が行われます。

東京都議会議員選挙には、42の選挙区合わせて127人の定員に対して259人が立候補していて、選挙最終日のきょうも、各党の党首や幹部が激戦区に応援に入り、街頭で訴えができる午後8時まで「最後のお願い」を続けます。

選挙の争点 政策課題は?

小池知事は、告示を目前に控えた6月20日、市場移転問題に関して「市場を豊洲に移転したうえで、築地を再開発して市場機能を確保しながら、5年後をめどに食をテーマとした一大拠点とする」基本方針を表明しました。

知事が選挙直前に示した市場移転方針の是非をはじめ、待機児童の解消などに向けての子育て支援や私立高校授業料無償化、開催を3年後に控えた五輪・パラリンピックの経費負担、受動喫煙対策、医療や福祉政策、景気や雇用政策、23区と多摩地区・島しょ部との格差問題、首都直下地震を想定しての地域防災力の向上など、都政が抱える多くの課題や論点について都民が審判を下し、「127人の新たな都民の代表」を選びます。

各党の情勢 事前の調査数値は?

6月23日の告示直後に各報道機関が調査し公表した世論調査データを比べてみますと、都民ファーストの会が自民党を「わずかながら上回る」か「拮抗」していて、都議会第一党をめぐり、両党が激しい競り合いを続けています。

しかし、豊田真由子議員による秘書への暴行疑惑、稲田朋美防衛相の応援演説が憲法や公職選挙法、自衛隊法に違反するのではないかとの指摘、都連会長を務める下村博文幹事長代行が自身の政治資金パーティー券代金を加計学園関係者から受け取ったものの政治資金収支報告書に記載していなかったことが相次いで報道され、自民党は厳しい状況に追い込まれています。

一方、公明党への支持は安定し、共産党は民進党をやや上回る情勢となっていて、民進党の苦戦が伺えます。東京・生活者ネットワークや日本維新の会は一定の支持を受けているものの、議席獲得に結びつけることができるのかが注目されます。

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最終更新:7/1(土) 20:30
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