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常勤医11年ぶり減 自治体病院、依然医師不足/青森県内

7/1(土) 15:30配信

デーリー東北新聞社

 青森県自治体病院開設者協議会(会長・種市一正三沢市長)は30日、2017年度の県内22自治体病院の医師充足率をまとめた。研修医を含む常勤医は前年度比11人減の524人で、11年ぶりに減少した。1日平均の入院、外来患者数などを基に算出する医療法上の医師充足率は0・9ポイント上昇の160・0%。病院側が施設運営に必要と考える医師数に対する充足率は70・5%と0・6ポイントの微増にとどまっており、依然として県内自治体病院の医師が不足している実態が明らかになった。

 調査は協議会が今年5月時点で実施した。医療法上の必要医師数を病院別に見ると、八戸市立市民病院の充足率が最も高く、259・5%。一方、県南では公立野辺地病院(75・4%)、公立七戸病院(91・7%)、国保おいらせ病院(99・5%)の3病院で100%を割り込んだ。

 実際の施設運営に必要な医師数では、県内全体で743人の常勤医を必要としているのに対し、219人が不足。22病院全てで必要数を下回った。運営面での充足率は公立野辺地病院の52・9%が最低だった。

 診療科別では、低い順に眼科(37・5%)、放射線科(40・0%)、耳鼻咽喉科(43・8%)など。最も高い内科(79・2%)や外科(75・5%)との開きも大きく、これらの医師確保も課題となっている。

 協議会は30日、青森市で開いた総会で、特に町立の病院で医師不足が深刻化しているとして、7月中にも医師確保の支援について県に陳情する方針を確認した。

デーリー東北新聞社