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国費返還、不満あらわ 「適正に事業執行」川崎市長

7/1(土) 15:36配信

カナロコ by 神奈川新聞

 川崎市などでつくる「市地域雇用創造推進協議会」が受託した国の雇用創出事業で不適正支出があったとして委託元の神奈川労働局が昨年3月に国費の一部返還命令を出していた問題で、福田紀彦市長は30日の定例会見で、「協議会は毎年、労働局の監査を受け適正に事業執行した。労働局から返還を言われる筋合いはない」と不満をあらわにした。

 返還命令は、労働局が会計検査院の2014年度検査で監督・監査の怠慢や甘さを指摘された後に発令した。大幅に募集定員割れした11年度のセミナー経費の一部約382万円の返還を求めているが、協議会は支払いに応じていない。

 福田市長は09~11年度に協議会が実施した雇用創出事業について「労働局の監査を毎年受けている。無駄があったとは思っていない」と説明。「当時の雇用状況は今と違い、一人でも多く就職につなげていく必要があった。最後まで努力をしたが、募集定員が埋まらなかったところは残念だったと思う」と述べた。

 労働局の返還命令は年5%の延滞金も加えた金額の返還を求めており、日々、その額が増えるが、市長は「おかしいものは支払うことはできない。なんとなくで市民の税金で返還したら市民の不利益になる。筋は通したい」と強調した。