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大衆薬購入で税負担減りますが…沖縄県内の認知いまひとつ 「レシートは捨てずに保管を」

7/1(土) 7:40配信

沖縄タイムス

 かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫用薬、肩こり・腰痛などの貼り薬など、普段薬局で購入する機会の多い一般医薬品(大衆薬)。今年1月から、その購入額の一部を所得税や住民税から控除できる「セルフメディケーション(自主服薬)税制」が始まっている。(学芸部・座安あきの)

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 対象薬で家族の年間購入額の合計が1万2千円を超えた部分を、最大8万8千円まで課税所得から差し引く。条件や手続きはやや煩雑だが、知っていれば、節税になりお得。ただ、県内での認知度はいまひとつ。県薬剤師会は「市販薬を買った際のレシート(領収書)は捨てずに保管を」と呼び掛けている。

「薬剤師に相談を」

 「スイッチOTC薬」と呼ばれる薬が控除の対象。OTCは「オーバー・ザ・カウンター(カウンター越し)」の意味で、薬剤師を通してのみ購入できる「要指導医薬品」や「第1類医薬品」に指定されているものが多い。スイッチOTCはその中でも比較的最近、医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用(スイッチ)されたもので、OTC薬に比べて高い治療効果が期待できる。現在81種類の有効成分を含む1630品目が対象で「ロキソニン」や「イブプロフェン」「インドメタシン」「ガスター」などがある。

 メーカーや薬局は制度の周知のために商品のパッケージにマークをつけ、ポスターで紹介しているが、マークの印刷が間に合っていない商品が多く店頭では対象品を見分けにくいという。

 県薬剤師会地域保健開局委員の盛本直也さんは「重篤な副作用がない薬だが、効き目は高い。対象品目を知るためだけでなく、症状に合った薬かを見極めるためにも薬剤師に気軽に相談してほしい」と話す。

医療費抑制が狙い

 国の財政を圧迫する医療費を抑制するために、軽い病気では医療機関にかからず、自ら健康管理をするよう促すのが制度の狙い。集めたレシートで確定申告する際には、その年に受けた定期健康診断や市町村のがん検診などの結果通知表、予防接種の領収証などいずれか一つを提出する必要がある。

 医薬品や病院の治療費など自己負担額の合計が年10万円を超えた場合に使える従来の「医療費控除」との併用はできない。年間総額に応じて医療費控除と新税制のどちらが有利になるか確認も必要だ。

 新税制を導入する背景には、国の超高齢社会を見通した地域連携医療の拡充がある。

 県薬剤師会の亀谷浩昌会長は「今後、県内でも在宅医療が増えていけば地域の薬局や薬剤師の関与は一層不可欠になる。病気や薬の相談で地域の診療所より、さらに身近にある薬局を活用してもらえるよう、新税制をきっかけに薬剤師の役割をアピールしていきたい」と話した。

最終更新:7/1(土) 7:40
沖縄タイムス

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