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専門学校生に給付型奨学金 沖縄の観光人材育成へ 内閣府方針固める

7/1(土) 6:00配信

沖縄タイムス

 内閣府は29日までに、観光や情報産業に就くため専門学校で学ぶ生徒に給付型奨学金を設ける方針を固めた。沖縄振興審議会(伊藤元重会長)が28日、沖縄県内で進学率の高い専門学校への進学を後押しし県経済を担う分野の人材育成のため給付型奨学金を設けるよう報告書をまとめた。

 鶴保庸介沖縄担当相は「報告書を基に給付型奨学金創設や情報通信を活用した遠隔教育などを柱とした計画を策定する」と述べた。

 報告書では、小中学校での学力向上や不登校対策のため、地域の実情に合わせて教員の指導力を高める事業を充実させることを期待した。子どもの貧困対策を拡充することや行政支援の行き届かない子どもの発見なども明記。

 高校に関しては、中退予防策やキャリア教育のほか理系の職業にも目を向ける必要性が記された。教育の機会均等を図るため、離島では情報通信産業の活用に注目が集まる。

 観光業などリーディング産業については、社会人教育を大学と充実させ、優秀な職員については表彰し、海外で研修する仕組みなどを設けるよう提案された。情報産業ではサイバーセキュリティー国際会議を定期的に開催することで人材の集積や高度技術を吸収する機会につなげる。

 報告書では「沖縄の企業が優秀な人材を確保するためにはコストカットによって収益を上げる経営ではなく、従業員の待遇向上や質の高いサービスを提供することで売り上げを伸ばし収益を上げる経営が期待される」と呼び掛けた。

最終更新:7/1(土) 6:20
沖縄タイムス

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