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IPO届出書の非公開提出認める制度、米SECが全企業に対象拡大へ

6/30(金) 13:17配信

Bloomberg

米証券取引委員会(SEC)は、新規株式公開(IPO)に向けた初期の登録書を非公開で提出できる制度について、全ての企業に利用を認める。従来は小規模な事業者に限られていた。

29日のSECの発表によると、適用対象を拡大する新たなルールは7月10日から施行、全てのIPOに加えSECへの開示を開始してから1年未満の企業が実施するほとんどの募集でこの制度を利用できる。

2012年にオバマ前大統領の署名で成立した起業促進支援法(JOBS法)により、売上高が10億ドル(約1120億円)未満の企業には最初の登録書を非公開で提出する「コンフィデンシャル・ファイリング」を行うことが認められた。スナップやシェイクシャック、ツイッターなどのいわゆる新興成長企業が、このルールを利用し、IPOの際に非公開で届出書を提出した。

トランプ大統領の指名を受け先月就任したクレイトンSEC委員長は、「より多くの企業に株式公開の検討を促すことで、投資家への幅広い投資対象の提供や雇用創出、より力強い米経済につなげるよう、われわれは手続きの効率化のために努力している」と発表資料で述べた。

原題:SEC to Expand Confidential IPO Filing Ability to All Companies(抜粋)

Devin Banerjee, Alex Barinka

最終更新:6/30(金) 13:17
Bloomberg