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介護職の人材確保強化 政府 被災地派遣に補助新設

7/2(日) 9:58配信

福島民報

 政府は来年度、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の被災地で不足する介護人材の確保に向けた支援を強化する。県外から福島県内の施設への応援職員派遣に対する補助制度を新設するほか、介護職員として働くため県外から県内へ移住する人の就職準備貸付金の額を引き上げる。避難指示が解除された地域の介護の受け皿を充実させ、住民の帰還促進につなげたい考えだ。


 安倍晋三首相が1日、復興状況の視察で訪れた川内村で記者団に明らかにした。「(視察で意見交換した)介護関係者から『人手があれば、さらに多くの人を施設に入居させられる』などの要望を受けた。就職準備金を引き上げるとともに応援(の人材)を出す事業者を国としてしっかり支援したい」と述べた。
 新設する補助制度の詳細は今後詰めるが、人材不足が特に深刻な避難指示解除地域や浜通りの施設に職員を派遣する際、必要な人件費や通勤費などを補助する方針。県内の施設が派遣受け入れに必要な経費なども支援する考えだ。
 現行の就職準備貸付金制度は、県外から移住し新たに相双地域などの介護施設に就職する人に住居費などとして30万円を貸し付け、一定期間勤務すれば返済を免除する仕組み。国は今後、準備貸付金の増額を目指すとともに県内外の避難先から古里に戻る介護職経験者らも利用できるよう制度を見直すことも視野に入れている。
 支援強化は、6月に内堀雅雄知事が重点要望していた。政府は関係省庁間で協議を進め、今夏の2018(平成30)年度予算編成の概算要求に向け、予算規模や事業内容を固める。

福島民報社

最終更新:7/2(日) 10:37
福島民報