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なぜ今、アパート・ワンルームマンション投資の広告が急増しているのか?

7/2(日) 11:45配信

投信1

改正個人情報保護法の施行により、個人情報の入手が困難に

インターネットの普及により、インターネット広告業界も急成長しています。毎日さまざまな広告が配信されていますが、中でも、最近になって急増しているのがアパート経営やワンルームマンション投資の広告です。

バナー広告のほか、ビジネス誌でのタイアップ広告も増えています。ビジネス系サイトのメルマガでは、毎週のようにアパート経営やワンルームマンション投資を促すメール広告が送られてきます。

なぜ今、なぜ今、アパート・ワンルームマンション投資の広告が急増しているのでしょうか。

いくつかの理由が考えられます。大きな理由の一つが、個人情報保護法です。「個人の情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」は2005年に施行されました。2017年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行され、これまで除外されていた中小企業もすべて法律の対象となりました。

アパート経営やマンション投資に関心のある人がどこにいるのかをアパートやワンルームマンションの販売会社(以下、不動産投資会社)はどうやって知るのでしょうか。

これまでは、ワンルームマンション投資セミナーなどに参加した人や実際に購入した人の名簿、高額納税者の名簿、さらには、有名企業や官公庁の住所録・内線番号帳(一人ひとりのデスクの直通電話番号が記載されています)、有名高校や大学の同窓会名簿などを利用して、不動産投資会社は主に電話営業でアパート経営やマンション投資を勧誘していました。

「企業の従業員の住所録など手に入るのか?」と思う人もいるかもしれませんが、いわゆる名簿屋(名簿販売業者)にはさまざまな名簿がそろっており簡単に購入できたのです。

ところが最近では、個人情報保護法の施行により、名簿の仕入れや販売が難しくなり、名簿販売業者自体の廃業も目立ちます。また、個人情報の流出を防ぐために、名簿そのものの作成をやめてしまうところも増えています。

新規顧客獲得のための活動が広告やセミナーにシフト

ベネッセコーポレーションの顧客情報が名簿業者を通じて流出した問題も起こりました。不動産投資会社も素性のわからない名簿を使うことはリスクになります。

また、投資を検討している人でも、いきなり自宅に「アパート経営に興味がありませんか」と電話がかかってきたら敬遠するでしょう。さらに、2011年には宅建業法が改正され、「契約をしない旨の意思などの表示があった場合の再勧誘」などが禁止されています(ただし、初回は電話などで勧誘できます)。

ターゲットへの直接アプローチが難しくなっていることから、不動産投資会社では、新聞や雑誌、インターネットの広告などにシフトし新規顧客を獲得してきました。さらに、単に物件の訴求をするのではなく、資産運用のための情報提供や有名人の講演などとセットにしたセミナーを開催するところが増えています。

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最終更新:7/8(土) 22:05
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