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ミサイル発射を想定 秩父市が職員対象に訓練、対応態勢の確立図る

7/2(日) 10:30配信

埼玉新聞

 埼玉県の秩父市は1日、緊迫化した国際情勢を踏まえ、勤務時間内に弾道ミサイルの発射があったことを想定した市職員対象の防災訓練を市役所などで初めて実施。市職員の初動対応や市民の安否確認、情報伝達などの訓練を行い、国民保護措置発生時の対応態勢の確立を図った。

 市職員対象の防災訓練は2012年から毎年実施しており、これまでは地震や土砂災害を想定していた。今年は弾道ミサイルが日本上空で迎撃され、秩父地方に破片が落ちた可能性があるという想定で実施。特別職や吉田、荒川、大滝の各総合支所を含めて市職員計461人が参加した。

 内閣総理大臣の通知により市役所3階庁議室・会議室に国民保護対策本部、各総合支所市民福祉課に現地対策本部を設置。弾道ミサイルの発射に伴い、避難方法や初動対応、関連施設への情報伝達、武力攻撃災害状況やライフラインなどの被害状況の調査、市民の安否確認などを訓練した。

 秩父公園で小型無人機「ドローン」による災害救助訓練も実施予定だったが、雨天のため、市歴史文化伝承館に変更。昨年10月にドローン開発メーカーのエンルート(朝霞市)から災害対応用ドローンなどの寄贈を受け、操縦訓練に励む秩父消防本部職員がトレーニング用ドローンでデモンストレーションを行った。

 久喜邦康市長は「有意義な訓練で、市民を守り抜くのは市役所の基本中の基本。あってはならないが、万一の時には訓練を忘れずに、対応してほしい」と講評していた。

最終更新:7/2(日) 10:30
埼玉新聞