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安倍首相、福島県の被災地視察 「介護・福祉」人手不足解消へ

7/2(日) 11:10配信

福島民友新聞

 安倍晋三首相は1日、被災地で東日本大震災後に事業を再開・継続している介護・福祉施設の人手不足の解消に向け、介護職員として働くために県外から移住する人を支援する「就職準備金貸付制度」を拡充する方針を示した。さらに、政府として被災地の施設に応援職員を派遣する全国の施設への支援にも取り組む意向を示した。来年度の予算編成を見据え、厚生労働省や復興庁など関係省庁間との調整を進める。
 1日、視察に訪れた飯舘村の特別養護老人ホーム「いいたてホーム」で行われた職員との意見交換で示した。安倍首相は「この地域で介護の仕事に就き、暮らすことができるよう就職準備金を引き上げていきたい」と述べた。国が介護・福祉人材の確保をさらに後押しし、住民帰還に向けた介護・福祉サービスの充実を図る。
 本県向けの支援策として2014(平成26)年度に始まった就職準備金の貸し付けは、県外から移住して1年間働くと全額返済免除となる制度。今回の拡充は、現行制度の貸付基本額30万円を増額することなどを軸に調整が進められる見通しだ。同制度は昨年度も拡充され、「世帯赴任加算」「マイカー加算」が追加された。厚労省によると、これまで約10自治体で同制度の活用実績がある。
 制度充実の一方で、全国的にも介護職員が不足する中、震災や原発事故で住民が避難した地域の人手不足の解消は容易ではない。人手不足で事業を再開できない施設も多く、住民の帰還を阻む要因となっている。

福島民友新聞

最終更新:7/2(日) 11:10
福島民友新聞