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女性の単身世帯、10年間で80万以上増加…10人中6人が月10万円以下の収入

7/2(日) 16:22配信

ハンギョレ新聞

[2017統計で見る女性の生活] 全体261万世帯…37%が犯罪の恐怖感じる 男性に比べ賃金水準は64.1%

 非婚・離婚の状態で一人暮らしをしたり、配偶者と死別して一人で暮らしている女性が増え、女性の単身世帯が持続的に増加する傾向を示している。しかし、これらのうち半分以上が月平均100万ウォン(約10万円)を下回る低所得世帯である上、犯罪被害者になるかもしれないという潜在的不安の中で生活していることが分かった。

 27日、統計庁と女性家族部が発表した「2017統計で見る女性の生活」報告書によると、女性の単身世帯は2005年の175万3千世帯から2015年には261万世帯に10年間で80万世帯以上増えた。全体の単身世帯(520万3千世帯・2015年基準)に占める割合が50.2%で半数を上回っている。年齢別に見ると、60代以上の女性の単身世帯が43.2%で最も多く、20代(15.4%)と50代(15.3%)などがその後を続いている。10年前に比べて60歳以上の場合、女性の単身世帯が34万世帯、50代では19万8千世帯も増えた。

 問題は彼女たちがかなり厳しい生活を強いられていることだ。女性の単身世帯の月平均所得は100万ウォン(約10万円)未満が56.9%(2016年基準)に達した。男性の単身世帯のうち月平均所得が100万ウォン未満の割合(29.5%)より、1.9倍も高い。特に、60歳以上女性の単身世帯の場合、100万ウォン未満の所得が80.2%に達した。一方、月平均所得が300万ウォン以上(約30万円)は7.9%にとどまり、男性の単身世帯の300万ウォン以上の割合(20.5%)を大きく下回った。

 彼女らは社会的安全に対する不安感も高かった。女性の単身世帯の46.2%は韓国社会の全般的な安全について「不安だ」と回答しており、「安全だ」という答えは13.0%に過ぎなかった。「不安だ」と回答した割合が36.2%に止まった男性1人世帯に比べ、10%ポイントも高い。

 特に、単身世帯の女性が感じる不安感の原因は犯罪被害者になるかもしれないという恐怖が一番大きいものと集計された。単身世帯の女性の37.2%は、主な不安要因として「犯罪の発生」を挙げた。国家の安全保障(16.9%)、経済的危険(11.1%)などがその後を続いた。主な不安要因として犯罪の発生を挙げた割合は、2014年の21.3%に比べて大幅に増えた。昨年の「江南(カンナム)駅殺人事件」など女性を対象にした凶悪犯罪が社会的イシューに浮上した影響によるものとみられる。一方、単身世帯の男性の場合、最も不安な要因は国家安保(21.5%)だった。

 一人暮らしをする女性たちは、健康管理もおろそかになっている場合が多かった。「規則的な運動」をしている割合は36.8%に止まった。喫煙率は6.9%で全体女性の喫煙率(3.1%)の2倍を越えた。ただし、単身世帯の女性の飲酒率(1年間で1杯以上飲んだ場合)は43.9%で全体女性の平均(52.3%)より低かった。

 単身世帯だけでなく、全体的にも男女間の所得格差は依然として縮まっていない。女性の月平均賃金水準(2016年基準)は186万9千円(約18万4千円)で男性(291万8千ウォン<約28万7千円>)の64.1%に止まった。男性に対する女性の賃金水準は2006年の61.5%から昨年には64.1%で、10年間で2.6%ポイントの上昇に止まった。女性の非正規雇用の割合も昨年41.0%で、男性(26.4%)に比べて高かった。女性の非正規労働者の割合は2014年(39.9%)以降、かえって高まっている。

ノ・ヒョヌン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/2(日) 16:22
ハンギョレ新聞