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【香港】粤港澳大湾区の開発推進、枠組み協定を調印

7/3(月) 11:30配信

NNA

 香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は1日、広東省と香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」の開発推進に向けた枠組み協定に調印した。調印式には中国の習近平国家主席も同席した。
 林鄭行政長官のほか、中国国家発展改革委員会(発改委)の何立峰主任、広東省の馬興瑞省長、マカオ政府の崔世安(フェルナンド・チュイ)行政長官が調印した。
 協力枠組みは◇完璧な「一国二制度」の実行◇協力メカニズムの向上・革新◇相互補完的な協力関係の構築◇大湾区の合同開発推進――といった目的で協力するもの。
 重要な協力分野は◇インフラによる連結性の促進◇市場統合の強化◇世界のテクノロジー・イノベーションハブ構築◇合同開発を通じた近代産業のシステム構築◇暮らし、労働、旅行に理想的な場所を提供するための質の高い生活の合同構築◇国際協力での新勢力の育成◇主要な協力プラットフォーム構築の支援――に設定した。
 4者は、大湾区の開発から生じる問題の調整と解決に向けて年次会合を開催することで合意。大湾区の開発推進に向けた年次作業計画を提案し、4者と関連の中国本土当局の間で合意に至った場合には協力して導入に努めるとした。
 枠組み協定の協力目標には、◇世界の金融・輸送・貿易ハブとしての香港の地位強化◇世界のオフショア人民元業務ハブ、世界の資産運用ハブとしての香港の地位強化◇香港の専門サービス産業とイノベーション・テクノロジー産業の発展促進◇アジア太平洋地域の法律・紛争解決手続きセンターの建設――などを盛り込んだ。
 ■ゼロ関税や保険資金流入も
 中国財政省は6月29日、7月1日から香港の原産地証明のある6品目について、本土への輸入関税をゼロとする措置を取ると発表した。香港と本土との経済・貿易関係緊密化協定(CEPA)に基づいた措置。香港の中国への返還20周年に対する祝いの措置ともみられている。
 6品目は◇鶏肉のつくね◇豚足◇羊肉のミートボール◇航空機用のカーペット(2種類)◇移植医療用の金属製関節――で、これまで4~15%の関税がかかっていた。
 一方、中国保険監督管理委員会(保監会)は6月30日、香港と深センの株式相互取引「深港通」に中国保険会社が投資することを試験的に認めると発表した。深センから香港株式を取引する「港股通」への投資を認める。
 保監会は昨年9月、香港と上海の株式相互取引「滬港通」を通じて中国保険会社が香港株式に投資することを認めた。1日付信報によると、これまでの保険資金の投資額は1,743億5,800万人民元(約2兆8,900億円)に達している。

最終更新:7/3(月) 11:30
NNA