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WTO会合、各国が米国の鉄鋼輸入抑制策非難

7/3(月) 7:49配信

ロイター

[ジュネーブ 30日 ロイター] - トランプ米大統領が国家安全保障上の理由から鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を計画していることについて、世界貿易機関(WTO)が30日開いた会合で、中国や欧州連合(EU)、ブラジル、オーストラリア、台湾、ロシアから非難や懸念の表明が相次いだ。

大統領は通商拡大法232条に基づき、安全保障に重大な影響を及ぼすと判断された物資の輸入を制限することができる。

ただ、一部の通商専門家は、国家安全保障引き合いに出すことにより、国際貿易義務の回避が容易になると考えており、そうした措置の発動はWTOではタブー視されている。

会合に出席した貿易当局者によると、中国とEUは「232条」に基づく関税は国家安全保障上の理由で正当化されないと批判。他国・地域からも、世界の貿易制度全体へのリスクを懸念する声が上がったという。

米国家経済会議(NEC)のコーン委員長は29日、トランプ大統領がドイツで7─8日に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で、世界鉄鋼市場の過剰状態を緩和する具体的な方策を要求する方針だと述べた。

別の当局者も、大量輸入が安全保障上の脅威となるかどうかを巡る調査の結果について、日程上の都合から、G20後まで発表を遅らせる見通しだと語った。

WTO会合の出席したEUの代表は、輸出が制限された場合、EUは「断固として必要なすべての措置を取る」と表明。そうした輸入関税が拡散すれば、受け入れ難いシステミックリスクが生じるとの考えを示した。

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最終更新:7/17(月) 15:18
ロイター