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沖縄差別、平等権の問題 札幌で平和学会 植民地主義など議論

7/3(月) 7:30配信

琉球新報

 【札幌市で宮城隆尋】日本平和学会(君島東彦会長)の春季研究大会は最終日の2日、「アイヌと琉球民族にとっての植民地主義と憲法」をテーマにした部会を開き、高良沙哉沖縄大准教授、上村英明恵泉女学園大教授らが登壇した。琉球併合(琉球処分)から現在の米軍基地問題まで沖縄の自己決定権が侵害され続けている状況や、北海道への和人の入植と激しい同化政策にアイヌの人々がさらされてきた経緯などについて議論した。


 高良さんは、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する民意が日本政府に無視されていることを挙げ「憲法論議で具体的に平等権の問題として(沖縄への)差別が語られていない。憲法の平和主義と安保(体制)の矛盾から来る、具体的な人権侵害(基地被害など)を語るべきだ」と指摘した。

 その上で「沖縄で少数だが独立論が消えないのは、日本と沖縄の関係が侵略から始まったからだ」と強調。中国脅威論に対しては「帰属問題ではない。大国が沖縄を取るという考えは植民地主義的だ。私たちは所有物ではない」と批判した。

 上村さんは日本が敗戦によって朝鮮半島などの植民地を放棄したことを挙げて「北海道と沖縄は同じ法体系にある“内地”となっても植民地支配が続いた。日本は戦後、自らの植民地主義を検証しなかった。日本の近代史、明治以降をどう評価すべきか、問い直すべきだ」と指摘した。

琉球新報社

最終更新:7/3(月) 9:58
琉球新報