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9月総選挙後の所得税減税、減税幅拡大の余地=ドイツ財務相

7/3(月) 8:37配信

ロイター

[ベルリン 1日 ロイター] - ドイツのショイブレ財務相は、与党が9月24日の総選挙後に実施すると公約している年間150億ユーロの所得税減税について、減税幅を拡大する余地があるとの見方を示した。

ドイツのラジオ局ドイチュラントフンクとのインタビューで語った。

同氏は「われわれは全体で、所得税を150億ユーロ減らす以上のことを行う計画だ」と表明。ドイツは所得増に合わせて所得税率が上昇する累進課税方式を採用しているが、税率区分に対してインフレ調整が行われておらず、所得が増えても手取りが減ることが問題となっている。

与党連合のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は3日にマニフェスト(政権公約)の一環として所得税減税の詳細を明らかにする見通し。

ショイブレ氏はまた、CDU・CSUの公約には若年層世帯による家の新築や中小企業による研究開発への支援が盛り込まれることを明らかにした。

このほか、東西ドイツ統一後に旧東独地域の復興を支援する目的で導入された「連帯税」について、廃止に向けた手続きを2020年に始める考えも示した。

最終更新:7/3(月) 8:37
ロイター