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日経平均は小反発、前週末の下げの反動 都議選の影響限られる

7/3(月) 16:19配信

ロイター

[東京 3日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小反発。外部環境に落ち着きがみられる中、前週末の下落の反動も加わり買いが優勢となった。自民党が大敗した2日投開票の東京都議選による相場への影響は限定的。指数は一時下げに転じる場面もあったが、下値は堅く切り返した。TOPIXも小反発した。

米国市場は今晩短縮取引となるほか、4日は独立記念日で休場となる。休暇入りする海外投資家が増えるとみられていた中、日経平均の日中値幅(高値と安値の差)は約65円と動きは乏しく「典型的な月曜日の相場」(国内証券)となった。

もっとも、月初の日経平均が上昇するのは13カ月連続となる。外為市場でドル/円<JPY=>が112円台で円安方向に振れたことに加え、6月日銀短観は大企業製造業・業況判断DIがプラス17と3四半期連続で改善。円安と良好なファンダメンタルズが日本株の下支え要因となった。

都議選での自民党の大敗は市場に警戒感をもたらしたが「アベノミクスの転換まではいかないだろう。安倍首相の替わりになれる人は広く政界を見回してもいない」(マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏)との声が出た。一方で「国政への影響度合いの見極めには時間が必要」(いちよしアセットマネジメント上席執行役員の秋野充成氏)との見方もあった。

大型株ではトヨタ<7203.T>が1%近く上昇。ソニー<6758.T>、日立製作所<6501.T>など外需の一角が底堅く推移した。対照的に、東証1部売買代金トップとなった任天堂<7974.T>は2%安。バリュー株優位の展開が続いた。

このほか古河電気工業<5801.T>、フジクラ<5803.T>、昭和電線ホールディングス<5805.T>など電線株の一角が堅調。無電柱化推進を訴える小池百合子・東京都知事が率いる「都民ファーストの会」が都議選で大躍進したことを受け、電線地中化工事による需要が増加するとの思惑が広がった。

半面、ユニゾホールディングス<3258.T>が大幅安。同社は30日、414万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限61万株の第三者割当増資を実施すると発表した。1株利益の希薄化や需給悪化を懸念する売りが出た。

東証1部騰落数は、値上がり1117銘柄に対し、値下がりが767銘柄、変わらずが138銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20055.80 +22.37

寄り付き    20056.32

安値/高値   20030.61─20096.14

TOPIX<.TOPX>

終値       1614.41 +2.51

寄り付き     1613.65

安値/高値    1610.87─1616.82

東証出来高(万株) 160109

東証売買代金(億円) 20509.99

(長田善行)

最終更新:7/17(月) 22:11
ロイター