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文大統領 G20準備に本腰=多国間外交デビューへ

7/3(月) 19:14配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】訪米を終えて帰国した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、すぐさま週末にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の準備に取りかかった。米国との首脳会談で成果を上げたのに続き、世界の秩序を左右する主要国トップが参加する多国間外交の準備に全力を挙げている。

 文大統領は3日午後、青瓦台(大統領府)首席秘書官・補佐官会議の代わりにG20首脳会議の準備会議を開いた。7日(現地時間)から2日間の日程で、ドイツ・ハンブルグで開かれる今回のG20首脳会議は、訪米で得た外交成果を基に、新政権の公約である外交・安保・統一の課題を本格的に具現化する舞台だという点で大きな意味を持つ。

 文大統領は大統領選で人権など人類の普遍的価値を実現し、国際社会で民主主義と平和を先導する責任ある国家としての役割を強化することを多国間外交の基本コンセプトに定めた。特に保護貿易主義の広がりや気候変動問題への対応など、国際的に共通する懸案の解決に向けて積極的に関与することを強調してきた。このため、今回のG20は文大統領が選挙戦などで標榜してきた外交哲学と政策基調を実践できる場になるとみられる。

 特に「互いに連携した世界の構築」という今回のG20のテーマは、持続可能でバランスの取れた成長を追求する文大統領の哲学に合致する面が多い。

 文大統領は計六つのセッションで進められるG20首脳会議で、雇用創出や社会統合、エコエネルギー産業の育成、女性の力量強化など新政権の中核となる経済政策を紹介する機会を持つことが予想される。

 ただ、今回のG20会議期間中、外交筋がより注目するのは多国間外交の裏で繰り広げられる2カ国間協議だ。

 特に日本や中国など周辺国との初の個別首脳会談が最大のハイライトになる見通しだ。これらの国は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の当事者として、韓国が北朝鮮核問題の進展と南北関係改善、統一ムードの醸成を追求する過程で影響力を行使できる国だ。

 米国から朝鮮半島の政策推進の主導権を確保したとしても、これらの国との「協力外交」が円滑に進まない場合、効果を発揮するのは難しいというのが外交筋の指摘だ。

 日本の安倍晋三首相との首脳会談では旧日本軍の慰安婦問題が浮上する可能性がある。北朝鮮の核など、朝鮮半島の安保関連の懸案においては両国が共通点を見いだす可能性があるが、東京都議選で惨敗するなど国内で政治的に劣勢に追い込まれた安倍首相が慰安婦問題を戦略的に活用することも考えられる。共同通信は安倍首相が文大統領との首脳会談で韓日合意の履行を強調し、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦少女像の早期撤去を要求する立場を明らかにしたと伝えた。

 中国・習近平国家主席との首脳会談にも関心が集まる。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国による韓国への報復措置の撤回と、北朝鮮核問題など朝鮮半島と関連した戦略的コミュニケーションなど、敏感な懸案を解決するのに文大統領と習主席の会談が重要なきっかけになると予想される。

 今回のG20では、朝鮮半島の問題に直接的影響を与える「3カ国協議」も開かれる。韓米日首脳による夕食会は拡大抑止力の提供を中心に、北朝鮮に対する防衛体制を強化し、北朝鮮核問題の解決に向けた3カ国間の協調の枠組みを作る外交フォーマットになるとみられる。しかし中国はこれを自国に対するけん制の流れとみており、不穏な空気が生まれる可能性も排除できない。当初日本側の提案で推進された韓中日首脳会談は今回のG20期間には開かれないと日本のメディアが伝えた。

 G20に先立ち、5~6日に予定された文大統領のベルリン訪問は「統一外交」の面から大きく注目されている。特に朝鮮半島の平和統一ムードの醸成と南北対話再開について米国から「お墨付き」を得た文大統領が、今回のドイツ訪問で統一に対する政策方針と南北対話の再開を促すメッセージを発表するとの観測が出ている。

 文大統領はドイツ訪問期間に予定された演説で、「ドクトリン」形態の構想を発表すると予想される。金大中(キム・デジュン)元大統領は2000年3月、北朝鮮への大規模な経済支援と南北間対話、特使派遣を提案する「ベルリン宣言」を行い、史上初の南北首脳会談と南北共同宣言につなげた。

最終更新:7/3(月) 19:48
聯合ニュース