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ワイン会社7月設立 川内村、2020年出荷目指す

7/3(月) 10:21配信

福島民報

 福島県川内村は7月中にワイン造り会社を設立する。村北西部の大平地区で実施しているワイン醸造用のブドウ栽培事業を本格化させ、栽培から醸造、販売までを一体的に進める体制を整える。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年の製品出荷開始を目指す。
 村や村商工会、栽培事業の主体となっている高田島ワインぶどう研究会などが2月に「かわうちワイン推進協議会」を発足させ、会社設立の準備に当たってきた。福島相双復興官民合同チームや山梨県のワイナリー関係者の助言を受けた。
 村は今月上旬に予定している協議会の会合で会社設立を正式に決め、関連議案を村議会の臨時会に提案する。設立する会社は、筆頭株主を村が担い、村商工会など関係機関や賛同する企業などに出資を募ることを想定している。
 村は東京電力福島第一原発事故後の新たな農業の在り方を探る中で、ワイン醸造が付加価値の高い農業製品開発や六次化産業の育成につながると判断。一般社団法人「日本葡萄酒革新協会」の協力を得て、2016(平成28)年4月に大平地区の高台にある牧草地約0・7ヘクタールにブドウの苗約2100本を植えた。地域おこし協力隊制度を活用し専従職員を一人採用し、研究会の会員とボランティアなどが生育を管理してきた。今年春には作付面積を約2・7ヘクタールに拡大し、苗約7800本を植樹した。拡充に伴い地域おこし協力隊員2人を新たに採用する予定。収穫は2019年には本格化する予定だ。
 醸造施設は畑の隣接地に建設する計画で、村産農作物を提供するレストランの開設も視野に入れている。醸造施設などは国の補助制度などを活用して整備する。
 村は雇用の場や観光拠点になると期待している。遠藤雄幸村長は「村の新しい産業として育成し、村の交流人口や定住人口の拡大にもつなげたい」と話している。

福島民報社

最終更新:7/3(月) 10:53
福島民報