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ドローン、社会実装へ越えるべきハードル

7/3(月) 19:35配信

投信1

投信1編集による本記事の注目点

 ・ あらゆる分野で活躍が期待されているドローンの国内市場規模は、2020年代に2000億円を突破するとも言われています。
 ・ 現状、ドローンは3次元調査・測量、農薬散布、太陽光発電所のパネル点検などで一部実用化されています。
 ・ ドローンの社会実装により得られる恩恵は大きく、今後の蓄電池、モーター、GPS技術などの発達により機体の性能もますます向上し、さらに期待は高まっていくでしょう。
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農業、建設・土木、インフラ点検、物流、警備・防犯、災害状況把握など、あらゆる分野で活躍が期待されているドローン。その国内市場規模は2020年代に2000億円を突破するとも言われている。一方、本格的な社会実装に向けては越えるべきハードルもある。

すでに一部で実用化

現状、ドローンは3次元調査・測量、農薬散布、太陽光発電所のパネル点検などで一部実用化されている。3次元調査・測量では国主導の建設現場におけるICT化を推進する取り組み「i-Construction」を背景に、土木分野を中心に徐々に採用が広がっている。

i-Constructionは、調査・測量、設計、施工、検査などすべてのプロセスにICTを導入するもので、現在の紙図面を前提としたプロセスより生産性を向上できるものだ。16年度から国土交通省主導で進められており、関連要領やマニュアルが整備されつつある。

このi-Constructionにおいて、ドローンは調査・測量の3次元データを作成する際の写真・動画を撮影するツールとなる。具体的には、ドローンが空中から写真・動画を撮影し、クラウド上でデータ解析および3次元データを作成。そして、ユーザーが3次元データをダウンロードする。国内では国際航業(株)(東京都千代田区)がドローンユーザー向けに3次元空間解析クラウドサービス「KKC-3D」を提供している。

農薬散布はドローンに液剤を搭載し、散布するものだ。液剤タンクの大型化と飛行時間の延長化が進んでいる。例えば、同分野で国内最大シェアを持つ(株)エンルート(埼玉県ふじみ野市)の最新鋭機「AC1500」は液剤タンク容量9~10L、飛行時間約15分を実現する。なお、バッテリーにはリチウムポリマー電池を採用している。

太陽光発電所のパネル点検は、従来は携帯型の赤外線カメラを点検作業者が持ち歩き、パネル1枚1枚を撮影していたものを赤外線カメラ搭載ドローンに置き換えるもの。空中からアプローチするため、地上からの場合と比較して広範囲を撮影できる。また、費用削減や調査時間の大幅な短縮も可能となる。精度面でも人手による場合と遜色ないという。

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最終更新:7/3(月) 22:45
投信1