ここから本文です

相模原で「特定空き家」疑い15件 4件は緊急性あり市調査

7/3(月) 14:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 相模原市の加山俊夫市長は、市内で倒壊の恐れなどがあり周辺住民に迷惑を掛ける「特定空き家」の疑いがあるのは約15件に上ることを29日の市議会で明らかにした。このうち、屋根が崩れそうになるなど緊急性が高い4件について市は有識者による対策協議会の意見を踏まえ、年内にも指定を決める。

 同日の本会議で小野沢耕一氏(自民党相模原)と加藤明徳氏(公明党)の一般質問に答えた。

 市交通・地域安全課によると、特定空き家は壁や屋根の崩落や窓ガラスが割れ、建物に侵入される恐れがある状態と定義されている。

 市は住民からの相談を受け現地調査を行った結果、ことし5月末現在、202件の空き家を把握。特定空き家の疑いがあるのは約15件で、そのうち緊急性が高い4件については今月開催した「市空き家等対策協議会」に諮り、意見を聴いた。また、庁内に建築や環境、土木、消防など17課で構成する対策調整会議を設置し対策を講じている。

 これまでに寄せられた市民からの主な相談内容は草木の繁茂や害虫の発生、落下の危険性のあるアンテナなどだった。空き家所有者に改善を依頼し、市が業務代行を行うことで78件が解決したという。

 市は2014年3月に不動産関係3団体と「空き家対策に関する協定書」を結んだほか、本年度から3カ年の予定で県建築士事務所協会相模原支部との協働事業で、所有者の意向に沿った空き家の利活用マニュアルの作成に取り組むことにしている。