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日本株は小反発、日銀短観改善と円安推移-素材や輸出一角、石油堅調

7/3(月) 8:07配信

Bloomberg

3日の東京株式相場は小幅反発。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)が改善したほか、為替の円安推移が好感された。業況判断が好転した鉄鋼をはじめ、非鉄金属や繊維など素材株、輸送用機器や機械など輸出株の一角が堅調。国際原油市況の続伸を材料に石油株も高い。

TOPIXの終値は前週末比2.51ポイント(0.2%)高の1614.41、日経平均株価は22円37銭(0.1%)高の2万55円80銭。

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、直近の欧米金利の上昇は本来、「株式のプレッシャーとなるはずだが、日本の場合は円安というクッションで株価が守られている」と指摘。日銀短観で示された企業の想定為替レートよりドル安・円高とならない限り、「企業収益にはプラス」と話した。

取引開始前に公表された日銀短観(6月調査)では、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス17と前回3月の調査から5ポイント改善した。市場予想はプラス15。非製造業はプラス23と3ポイント改善し、市場予想と一致した。2017年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比8%増、事前予想は7.2%増だった。今年度の想定為替レートは、1ドル=108円31銭と前回調査(108円43銭)からやや円高水準に設定された。

きょうのドル・円相場は、1ドル=112円50銭台と前週末の日本株終了時112円ちょうどに対しドル高・円安方向に振れた。

SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、短観について総じて好調と評価。非鉄や鉄鋼など素材セクターの強さが目立つとし、「欧州経済が持ち直し、ドイツの物価は上昇傾向、ドルの実効レートが対ユーロで低下する局面に入ったことは今後の資源、素材価格に追い風になる」とみる。

この他、財新伝媒とマークイット・エコノミクスが日本時間3日午前に発表した6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、50.4と前月の49.6から上昇、市場予想の49.8を上回った。

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最終更新:7/3(月) 15:42
Bloomberg