ここから本文です

GINZA SIXの一部を米ファンドが200億円強で取得-関係者

7/3(月) 11:00配信

Bloomberg

米国の不動産投資ファンドが、今年開業した銀座の大型複合施設「GINZA SIX」のオフィス部分の区分所有を総合不動産のヒューリックから6月最終週に取得したことが、複数の関係者の話で明らかになった。そのうち一人の関係者によると取得額は200億円以上だという。

未公開情報として匿名を条件に話した関係者によると、買い手はグリーンオーク・リアル・エステートで、米モルガン・スタンレーの元幹部らが2010年に設立した。対日不動産投資の実績には、都内のオフィスビルや沖縄のホテルなどがある。ヒューリックが売却したのはオフィスフロア8階部分の約1630坪。4月末に取得を発表したばかりだった。

グリーンオークの広報担当者はコメントを避け、ヒューリックの広報担当、山田良浩氏は「販売用であり、売却の方針だ」と述べた。

「GINZA SIX」は森ビルやJ・フロントリテイリングなどが共同運営している。銀座エリア最大の商業施設であると同時に、オフィス部分や文化施設も一体となった銀座最大級の複合開発物件だ。商業施設にはセリーヌやヴァレンティノなど高級ブランド店が入居し、オフィス部分には鴻池運輸や経営コンサルティングのリンクアンドモチベーションなどがオフィスを構えている。GINZA SIXの総事業費は土地代を除き861億円。

外国人投資家

日本銀行の異次元金融緩和を背景に、大都市圏の不動産への資金流入が続き、国土交通省によると、都内のオフィスビル価格指数(10年=100)は安倍晋三政権発足時12年の103.7から、16年には152.3まで上昇した。国交省が発表した公示地価は地価最高額の銀座4丁目はバブル期を3割超えて過去最高を更新した。価格高騰で不動産投資の勢いが鈍くなっているものの、外国人投資家の購入意欲はなお根強い。

日本不動産研究所の調査では、日本の不動産投資市場が「ピークに達している」との回答は65.4%に達しており、その回答者のうち68.2%が理由として「著しく低い利回りの取引の出現」を挙げている。一方、米総合不動産サービスのJLLは、世界情勢が不安定な中、安全資産として日本国内の商業用不動産への海外投資家の関心は高いと分析。海外投資家による17年第1四半期(1-3月)の投資額は前年同期比71%増の2300億円と公表した。

Katsuyo Kuwako, Kathleen Chu

最終更新:7/3(月) 11:00
Bloomberg