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樹脂分解でガス発生確認 大洗研被ばく、機構「事故の有力要因」

7/4(火) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(大洗町成田町)の被ばく事故で、機構は3日、放射性物質と接着剤として使われる「エポキシ樹脂」を密閉容器内で混ぜる検証試験をした結果、ガスが発生して容器内の圧力上昇が確認されたと文部科学省に報告した。機構の児玉敏雄理事長は「事故の有力な要因」とするとともに、ほかに考えられる原因の検証試験も継続し、21日までに最も可能性の高い原因をまとめる方針を示した。


同日開かれた文部科学省の4回目の特命チーム会合で、児玉理事長らが報告した。

文科省によると、検証実験の結果、ガスが発生する一方、樹脂が放射線で分解されて量が減ったことが確認された。児玉理事長は「相対的には一つの有力な原因とみているが、確定はしていない。ほかの可能性も検証しないといけない」などと説明したという。

機構はビニールバッグの劣化や損傷、容器開封時の急激な圧力変化など、ほかに考えられる原因の検証試験もした上で、最も可能性の高い破裂原因をまとめる方針。

合成樹脂の放射線分解によるガス発生については、機構が3回目の特命チーム会合で、樹脂製の袋の中に合成樹脂があったことを明らかにし、「樹脂が放射線で分解され、ガスが生じた可能性は否定できない」と説明していた。

今回の会合では、作業員5人のうち3人が6月28日、水戸労働基準監督署と県警から、今回の事故について事情を聴かれたことも明らかになった。 (高岡健作)

茨城新聞社