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【インドネシア】地場映画制作会社、資金調達に四苦八苦

7/4(火) 11:30配信

NNA

 インドネシアの創造経済庁(Bekraf)は映画など創造産業の支援を強化しているが、地場金融機関は映画制作会社への融資を渋っており、業界は資金調達に四苦八苦している。3日付ジャカルタ・ポストが伝えた。
 インドネシア映画制作者協会(Aprofi)のジドニ・ファウザン会長によると、大半の地場映画制作会社は映画の制作費や広告活動費に30億~50億ルピア(約2,500万~4,200万円)を必要としている。中には100億ルピアを超える作品もある。しかし、昨年制作された映画131本のうち、採算が取れたのは15%にとどまっており、金融機関が貸し渋る要因の一つになっている。ジドニ会長は「映画制作会社は欧州や日本から資金を調達している。多くは拘束力の無い融資だが、融資を受けるまでが極めて難しい」と話す。
 日本でも評価を得ている映画監督で、映画制作会社の創業者でもあるアンガ・ドゥイマス・サソンコ氏は、「銀行からの融資は期待できないため、国内の制作会社は、他の調達経路を開拓しなければならない」と述べた。
 Bekrafの主導で国営銀行が創造産業への融資を行っているが、その多くは飲食や服飾、手工芸分野に充てられており、映画や音楽、ゲームなどへの融資は限定されている。

最終更新:7/4(火) 11:30
NNA