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「100年後も生き残ると思う」日本企業ランキング トップ20はあの企業

7/4(火) 6:50配信

ZUU online

「100年後も生き残ると思う日本企業」調査の2017年度版の調査結果が2017年6月28日に発表された。アンケートのランキング上位に入った企業は、知名度・業績ともに高い評判の企業がそろう結果となった。

■ランキング1位は圧倒的な回答率でトヨタ自動車

調査を行ったのは、与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社。全国の20~59歳の有職者男女個人と、60~69歳の男女個人1,000人を対象に、インターネット上でアンケートを実施した。

順位 企業名 都道府県 業種 回答率 
20位 セブン-イレブン<3382> 東京都 各種商品小売業 7.8%
20位 日本航空(JAL)<9201> 東京都 航空運輸業 7.8%
20位 日立製作所<6501> 東京都 電気機器製造業 7.8%
17位 富士フイルム<4901> 東京都 化学工業 7.9%
17位 キッコーマン<2801> 東京都 食品製造業 7.9%
17位 キユーピー<2809> 東京都 食品製造業 7.9%
16位 三菱商事<8058> 東京都 各種商品卸売業 8.0%
15位 西日本旅客鉄道(JR西日本)<9021> 大阪府 鉄道業 8.4%
14位 全日本航空(ANA)<9202> 東京都 航空運輸業 8.8%
12位 キヤノン<7751> 東京都 電気機器製造業 9.4%
12位 TOTO<5332> 福岡県 衛生陶器・住宅設備製造業 9.4%
11位 ブリヂストン<5108> 東京都 ゴム製品製造業 9.6%
10位 日清食品<2897> 東京都 食品製造業 10.5%
9位 味の素<2802> 東京都 食品製造業 10.8%
8位 サントリー 大阪府 飲料品等製造業 11.0%
7位 東海旅客鉄道(JR東海)<9022> 愛知県 鉄道業 11.1%
6位 ソニー<6758> 東京都 電気機器製造業 11.7%
5位 パナソニック<6752> 大阪府 電気機器製造業 13.0%
3位 日産自動車<7201> 神奈川県 自動車製造業 13.3%
3位 東日本旅客鉄道(JR東日本)<9020> 東京都 鉄道業 13.3%
2位 本田技研工業(ホンダ)<7267> 東京都 自動車製造業 14.5%
1位 トヨタ自動車<7203> 愛知県 自動車製造業 41.0%

栄えある1位に輝いたのは、トヨタ自動車だ。41.0%の回答率を占めており、これは2位の本田技研工業の14.5%の3倍近い数字となる。3位は東日本旅客鉄道と日産自動車が同率で並び、5位はパナソニックという結果となっている。

上位に入った企業の純資産額と自己資本比率を見ていくと、トヨタ自動車は2017年3月期の純資産額が29兆5944億5900万円、自己資本比率は36.9%となっている。本田技研工業は2016年3月期で純資産額が2兆8033億8600万円で自己資本比率は65.8%、東日本旅客鉄道は2017年3月期で純資産額が4兆1764億8000万円で自己資本比率は29.8%、日産自動車は2016年3月期で純資産額が3兆8063億4800万円で自己資本比率は50.2%。自己資本比率は飛びぬけて本田技研工業が高い数値をキープしている。

業種としては、1位のトヨタ自動車をはじめ、2位の本田技研工業、3位の日産自動車と上位を独占した形となった。その他製造業も安定性を評価され、5位パナソニック、6位ソニー、8位サントリー、9位味の素、10位日清食品と数多くランクインした。同じく上位に食い込んだのが鉄道業。3位の東日本旅客鉄道だけでなく、7位東海旅客鉄道、15位西日本旅客鉄道がランクインしている。

■上位3位は前回調査と変わらず 東芝が急落

前回調査と比較してみると、トヨタ自動車、本田技研工業、東日本旅客鉄道は前回と同じ順位となっており、安定した企業経営が評価され続けていることがわかる。今回上昇を見せたのは日産自動車が前回6位から3ランクアップの3位、パナソニックは前回8位から3ランクアップの5位、ソニーは前回14位から8ランクアップの6位と大きく評価を上げた。

他に急上昇したのがゴム製品製造業のブリヂストンで、前回21位から10ランクアップして11位に食い込んだ。1988年のアメリカ・ファイアストン社の買収を皮切りに、2006年にアメリカのタイヤメーカーバンダグを買収するなど積極的なM&Aを行うことで、世界首位の座を固めていることが評価につながっていると考えられる。

経営再建に向けての分社化や売却手続きに注目が集まる東芝は、第一回調査では15位にランクインしていたが、第2回で21位、第3回で87位と順位が急落していき、今回は140位となった。2015年に発覚した不適切会計をきっかけとして、評価が急落している。日本が誇る優良企業であった東芝が100年後にも生き残れるか否かは、今後の経営再建にかかっている。(ZUU online編集部)

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最終更新:7/4(火) 6:50
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