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日立オートモティブ電動機 本社移転補助金1号に

7/4(火) 12:00配信

茨城新聞クロスアイ

県は3日、本社機能を本県に移転した企業に対し最大1億円を補助する県独自の優遇制度「本社機能移転促進補助金」の対象事業第1号に、日立オートモティブシステムズとホンダが共同出資する合弁会社「日立オートモティブ電動機システムズ」(ひたちなか市高場、山口登社長)を認定したと発表した。県は同社に対し、新社屋整備費用などに約2893万円(補助率3分の1)を補助する。

同社は、電気自動車(EV)分野で提携した両社が出資し、同日付で発足した。今後、EV用モーターの開発、製造、販売事業を展開する。新会社の設立に合わせて、両社の本社機能の一部を移転する。

同制度は、他の都道府県から県内の対象エリア27市町村に本社機能を移転した企業を対象に、設備移転や従業員の転居費用、社屋建設費について1億円を上限に補助金を支給する。移転人数10人以上が対象。補助率は10人以上で3分の1、50人以上で2分の1。

同社の従業員数は将来見込み分を含めて59人の予定で、うち10人が県外から転居する。

茨城新聞社