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路線価、伸び率全国2位 沖縄県内3.2%、3年連続上昇

7/4(火) 10:49配信

琉球新報

 沖縄国税局は3日、相続税や贈与税の算出基準となる2017年1月1日時点の県内路線価(1平方メートル当たり)を公表した。県内3181地点の標準宅地評価基準額は、対前年変動率の平均値がプラス3・2%となり、3年連続の上昇となった。全国で上昇したのは沖縄を含む13都道府県で、横ばいは2県、下落が32県。変動率の平均値は宮城県が3・7%で最も上昇し、次いで沖縄と東京の3・2%だった。


 県内の最高路線価は16年連続で那覇市久茂地3丁目(国際通り)のみずほ銀行那覇支店前で、前年比6・3%増の67万円となった。全国の県庁所在地の比較では価格が19番目、変動率が12番目の水準だった。

 県内6税務署別の最高路線価は、那覇が5年連続、北那覇が4年連続、沖縄が2年連続で上昇。宮古と石垣は2年連続、名護は4年連続で横ばいだった。

琉球新報社

最終更新:7/4(火) 10:49
琉球新報