ここから本文です

稲田氏発言が波紋 普天間返還条件 未達成なら「返還なし」

7/4(火) 11:00配信

琉球新報

 米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は8項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。


 稲田氏の発言があったのは6月15日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないことがあるか確認した。

 普天間飛行場の返還条件は2013年4月、日米両政府が合意した嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画で決まった。

 条件は(1)飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移転(2)航空部隊、司令部機能、関連施設のシュワブへの移設(3)必要に応じた飛行場能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地・築城基地の緊急時の使用のための施設整備(4)代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善(5)地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞、諸問題の発生回避(6)隣接する水域の必要な調整の実施(7)施設の完全な運用上の能力の取得(8)KC130空中給油機の岩国飛行場の本拠地化-の8項目となっている。

 藤田氏が問いただしたのは(4)の項目だ。普天間飛行場は滑走路約2700メートルだが、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルで、短くなる。そのため米側が「大型の航空機などが使用できる滑走路を求めている」(防衛省関係者)ため、民間空港の使用が想定されるという。

 ただ現状では日米間の協議で使用する空港は決まっていない。そこで、稲田氏は仮定の話だとした上で「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を繰り返した。

 返還条件の8項目については、防衛省も本紙の取材に対し、条件を満たしているのは(8)だけだと回答しており、稲田氏と同様の見解を示している。

 現在、嘉手納基地ではSACO最終報告に違反する形で移設したはずの旧海軍駐機場が使用されている。県や嘉手納町が問題視する中、米軍は2009年の日米合同委員会で「必要に応じて使用」に合意したと主張している。

 騒音問題に配慮して住宅地近くから嘉手納基地中央部に移されたため、旧海軍駐機場は使用されないとみられていた。だが、1月の移転完了後も外来機の飛来が相次いでいる。日本側は「必要に応じて使用」するとした合意の存在を否定する。一方で米側に対し、旧海軍駐機場の使用を禁止するようには求めておらず黙認している状態だ。

 今後、普天間飛行場についても、辺野古新基地が建設されても他の返還条件が満たされない場合、米軍が辺野古と同時に使用する可能性は否定できない。4月から新基地の埋め立て本体工事が進められているが、普天間飛行場の返還条件という根本の議論が改めて注視されている。(仲村良太)

琉球新報社

最終更新:7/4(火) 11:00
琉球新報