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JR東、ロボット導入を加速 LLP設立、開発パートナー募る

7/4(火) 15:10配信

ITmedia ビジネスオンライン

 JR東日本は7月4日、駅などで活躍するロボットの開発・導入を加速すると発表した。グループで有限責任事業組合(LLP)を設立し、開発パートナーを広く募っていく。

【JR東日本が取り組むロボット開発】

 JR東は「ロボットやAI(人工知能)との“協働”」を長期ビジョンとして掲げ、国内外の客を案内したり、身体が不自由な客の移動をサポートするロボットのほか、清掃や警備などを担うロボットなどの開発を目指している。

 2016年10月には日立製作所と共同で、対話型ロボットを活用して訪日客に対応する実験を東京駅構内で実施。JR東で研究開発を担当する「JR東日本研究開発センター」は、駅を自律的に移動できるロボットや、ロボットの行動を支援するクラウドシステムに取り組んでいる。

 現状は、(1)駅や駅ビルは多くの客が利用するため、ロボットの制約が多い、(2)空港やオフィスなどと段差や傾斜が多い、(3)これらに対応するため、センサーやネットワーク、AIを活用した制御が必要──という点が課題だという。

 LLP「JRE ROBOTICS STATION, LLP(仮称)」は、グループ企業など7社が出資して14日に設立する予定。課題を解決する開発パートナーを募るほか、実証実験の調整などを担当していく。