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専門家加わり情報提供を いわきで第一原発廃炉フォーラム

7/4(火) 9:14配信

福島民報

 東京電力福島第一原発の廃炉を考える福島第一廃炉国際フォーラムは3日、福島県いわき市のいわきワシントンホテル椿山荘で国内外の専門家による講演やワークショップを繰り広げ閉幕した。スリーマイル島原発事故の廃炉を指揮した元米国原子力規制委員会(NRC)職員のレイク・バレット氏は、廃炉作業に対する地元住民の信頼を得る上で専門家が情報提供に加わる重要性を訴えた。
 バレット氏は溶融燃料(燃料デブリ)取り出しのリスク評価に関するワークショップの論者を務め、住民の不安解消策を問う来場者からの質問に答えた。住民との少人数の対話を長期間積み重ね、信頼関係を築いた経験を紹介し、福島の廃炉についても「一般住民に十分な情報を提供しながら進めるべきだ」と指摘した。
 福島第一原発事故はスリーマイル事故よりも規模が大きく、廃炉には費用がかかるとした上で「技術は進歩しており、目標は達成できる」との認識を示した。

■食品の安全性 国際条約制定を

 昨年のフォーラムで、食品中の放射性物質濃度に関する国際基準を新設する方針を示した経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)のウィリアム・D・マグウッド事務局長は、国際基準を満たした食品の積極的な輸入を促す国際条約を制定すべきとの認識を示した。
 三日の基調講演で「福島県産食品は検査で安全性が確保されているが、一部の国から疑惑の目で見られている」と指摘、各国が積極的に受け入れるための制度が必要と述べた。今後、NEA加盟国の間で具体的な協議が進むとみられる。

福島民報社

最終更新:7/4(火) 10:09
福島民報